セブン&アイ・ホールディングスは2025年2月、ネットスーパーから撤退する。倉庫型モデルへの切り替えを進めたが、収益化の見通しが立てられなかった。撤退費用として458億円の特別損失を計上する。
撤退は2025年2月期の中間決算で発表した。ネットスーパーの中間期売上高は134億円だった。撤退費用の内訳は現損損失が265億円、中途解約金が145億円、その他が48億円。コンビニ事業へ集中するため、スーパーストア事業のイトーヨーカ堂やヨークベニマルのほか、生活雑貨のロフト、ベビー用品の赤ちゃん本舗などの専門店を、新設する中間持株会社ヨークホールディングスに移管する方針を示していた。
ネットスーパー終了後は、オニゴーが展開する即日配達サービス「OniGO(オニゴー)」へ誘導する。今年4月から協業し、イトーヨーカドー80店舗とヨーク15店舗でサービスを提供している。店舗の効果検証を行い、今後のラストワンマイル戦略の再構築に向けた検討を行う。
「オニゴー」はイトーヨーカドー店頭で取り扱う約8000種類の品目を購入することが可能で、最短で20分で自宅まで届ける。注文受付後にオニゴーのピッカーが店頭で商品をピッキングし配達員が配送する。
オニゴーとの協業はラストワンマイル施策の一環で開始した。計画的な購入を対象としたネットスーパーに対し、オニゴーは店頭商品を最短20分で配達することから、今すぐ欲しい顧客ニーズに対応するサービスと位置付けていた。なお、コンビニエンスストア事業で配達サービスを展開しているが、ネットスーパーの顧客リストはグループの販促には活用しないとしている。