LINEヤフーは12月５日、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」でふるさと納税サービス「Yahoo！ふるさと納税」を開始した。
従来から同モール内に外部のふるさと納税ポータルサイトが出店する形でふるさと納税を取り扱ってきたが、利用者は返礼品を選んだ後、外部サイトで決済や税金の控除の手続きをする必要があった。「Yahoo！ふるさと納税」は返礼品の申し込み受付などの寄付手続きが同モール内で完結でき、12月24日以降は一部の自治体への控除の申請も「ヤフーショッピング」のアプリ内で電子申請できる。スタート時点での掲載自治体数は約1000件で、30万点以上の幅広いラインアップから返礼品を選ぶことができるという。
寄付額に応じて、「PayPayポイント」も付与するほか、「ヤフーショッピング」での買い物と同様の流れで寄付手続きが完結できるスキームとすることで、これまでふるさと納税を利用したことがない「ふるさと納税初心者」をターゲットに利用促進を進めていく。一環として12月5・21・25日と12月の日曜日に、ヤフーショッピングでふるさと納税の寄附が初めてのユーザーに「PayPayポイント」を多く還元する「開店記念キャンペーン」を実施する。
なお、自前の「Yahoo！ふるさと納税」を展開後も外部のふるさと納税サイトの「ヤフーショッピング」の出店はこれまで通り、継続させるとしている。
後発の同社がふるさと納税サービスで規模拡大を図るには寄付額に応じたポイントの付与が重要となりそうだが、今年６月に総務省から「ふるさと納税制度のルール見直し」が発表され、来年10月からふるさと納税でのポイント付与が禁止される。ポイント付与禁止による影響については「（ふるさと納税サービスをユーザーが選ぶ点で）ポイント付与が少なからずトリガーになっているとは思うが、ポイントの付与ができなくなってもふるさと納税の市場は伸びていくとみている。（ポイント付与禁止で他社サービスからの）スイッチをさせにくくなる状況になると思うが、寄付や控除の手続きの簡便さなどより体験が重視され、（ふるさと納税サービスが）選ばれていくだろう。我々のサービスではその体験価値を高めていく」（同社）としている。