消費者庁は11月6日、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく申し出件数を公表した。2025年度の取引デジタルプラットフォーム（PF）に関する申し出の合計は199件だった。このうち、仮想モールやフリマサイトなどの物販系が144件で前年度から85件増加。クラウドファンディングなどの役務提供系が55件で前の年から2倍以上増えた。なお、申し出のうち、消費者からのものは173件で、86％を占有。販売事業者によるものが23件で、13％を占めた。
消費者の申し出について内容別にみると、「注文キャンセルや返品、交換に対応してくれなかった」といった解約に関連した内容が48件で最多だった。このうち、販売業者の対応拒否に関するものが35件、返金手続きをすすめてくれないなどPF事業者による対応拒否に関するものが11件だった。
次いで「偽物や不良品など購入した商品とは別の商品が届いた」は34件だった。このうちコピー商品や部品の欠損など商品そのものに関する申し出は19件で、広告に記載された商品とは異なるなど、販売業者が示した商品情報に関する申し出は14件だった。
「購入した商品が届かなかった、サービスが受けられなかった」は27件。支払いをしたが商品が届かないなどの販売事業者の債務履行に関する申し出は16件、不正アクセスの可能性などを理由にPF提供業者による解約に関する申し出は9件、運送会社の配送に関する申し出は2件だった。
事案発生のきっかけは、取引開始前に発生したものが65件。このうち販売事業者の広告が52件、PF提供者の広告が6件、システムや利用規約は7件だった。
取引の過程で発生したものは93件で、全体の半数以上を占める。履行が57件、解約が16件、決済および配送がそれぞれ10件、。取引終了後などその他は15件だった。
なお、申し出件数について、直販サイトを含む合計は499件。このうち、重複を除く直販サイトへに関する申し出件数は300件だった。