政府は昨年12月、「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定した。企業における食事支給に係る所得税非課税上限を、現行の月額3500円から7500円に引き上げることが盛り込まれている。税制改正により、企業は従業員の可処分所得の向上や福利厚生の運用に活用することができるとして期待されている。こうした動きを背景に、メーカーによるオフィス向け食事宅配が拡大している。
江崎グリコは4月から、オフィス向けデリバリー型社食を首都圏に拡大する。丸の内エリアでサービスを開始し、5月以降、品川や新宿、六本木へとエリアを広げていく。
オフィス向けサービスはデリバリー型社食「SUNAOデリバリー」。2022年8月から大阪限定で展開していた。
管理栄養士が監修した糖質量40g以下の栄養面にこだわったランチを日替わりで提供。メニューは米飯やパスタをラインナップする。受注後に調理し、12時までに契約時に指定した場所に届ける。社員食堂を持たない企業でも手軽に健康的な昼食環境を提供できる。
注文は無料通信アプリ「LINE」を使って行う。前日午後1時〜当日朝9時まで受注する。
月額利用料は1日の注文上限数に応じて設定。最小ロットは1日5食で、月額利用料は5万9950円とした。従業員は1食あたり599円で注文できる。
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味の素は5月1日から、職場向けに一食完結型の冷凍弁当の提供を始める。グループの味の素冷凍食品（同）と、法人向け置き型社食サービスを展開するOKANの3社協業で展開する。味の素グループの冷凍食品開発技術と、置き型社食「オフィスおかん」の知見やサービスを融合した。
開始するのは「あえて、Ⓡオフィス。」。冷凍弁当「あえて、Ⓡ」をオフィス向けに展開し、冷凍弁当24種類を提供する。順次品ぞろえを追加していく。貸与する専用冷蔵庫に常備し、忙しいビジネスパーソンが時間や場所を選ばずに、栄養バランスと満足感のある食事を利用できる仕組み。
月額9万円台から導入が可能。価格はオープン。企業が商品代金の一部を負担することにより従業員は1食あたり350円（税込）で利用可能となる。導入後は専任スタッフが活用を支援し、定着や運営をサポートする。
「あえて、Ⓡ」はまぜご飯とおかずが1つになった冷凍弁当。24年1月の発売以降、200万食を販売している。栄養素等表示基準値をベースに、食物繊維や食塩相当量、野菜配合量が1日の摂取目安の3分の1になることを目標に開発している。