仮想モールやフリマアプリなどを運営する、楽天グループ、LINEヤフー、メルカリの3社は7月9日、不正取引への対策強化を目的とした警察庁との情報連携に関する協定を締結した。
同協定は、政府による「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に掲げられている、通販サイトにおける「ID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策」に関連するもの。3者のECサービスを悪用した詐欺や不正取引等の犯罪を未然に防ぎ、捜査を促進することを目的として締結した。
協定に基づき3社では、運営するECサービスにおいて、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報について、より迅速に警察庁へ共有する体制を構築することで捜査への協力と被害の未然防止対策を図る。