住友商事は12月から、インドネシアで日用品のネット販売を開始した。かねてから計画していたもので、海外での日用品ネット販売の展開は中国に続き２カ国目。今後、拡大が見込まれるインドネシアのネット販売市場に早期参入し、キープレーヤーとしての地位確立を目指す意向で、売上高10億円を当面の目標に事業の拡大を進める。
現地法人のＰＴ Ｓｕｍｉｓｈｏ Ｅ―ｃｏｍｍｅｒｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（本社・ジャカルタ市、小久保岳人社長）を通じて展開するもので、昨年12月に通販サイト「Ｓｕｋａｍａｒｔ（スカマート）」を開設した。
取り扱う商品は、現地商品および日本を含む外国製商品で、食品、飲料、パーソナルケア、ヘルスケア、ベビー、ホーム＆キッチンの６カテゴリー約１０００点をラインアップ。順次、取扱商品を拡充する計画で、２０１３年中に１万５０００点、数年後に数万点の商品の展開を計画する。
また、ジャカルタ近郊に自社で物流倉庫を設置し、ジャカルタおよび近郊地域について受注後１、２営業日以内に顧客へ商品を届ける体制を構築。受注はインドネシア全土に対応しており、今後、取扱商品数の拡充などに合わせ他の都市にも物流拠点を設置していく考え。決済手段についても、現在はインドネシアで主流の銀行振り込みのみとなっているが、メニューの拡充も検討していく考えのようだ。
住友商事では、ｅ―コマースを戦略分野と位置付け、日本国内で実績を持つ子会社の爽快ドラッグのノウハウを活用した日用品ネット販売の海外展開を推進。昨春に開始した中国での日用品ネット販売は、「受注件数が右肩上がりになっている」（広報）という。インドネシアについては、交通渋滞などが日用品の買物の負担になっていることを勘案し、“渋滞を避け、より豊かな生活を＂モットーに事業を展開。今後、他のアジアの国でも日用品ネット販売事業を展開していく構えだ。