アマゾンジャパンの２０１８年における同社通販サイトの流通総額のうち、９０００億円超がいわゆる中小企業の出品事業者によるものだと明らかにした。同社が６月２０日に発表した同社の通販サイトに商品を出品する事業者のうち、中小企業（※従業員数９９９人以下、年商約１０００億円以下）の販売状況をまとめた「中小企業インパクトレポート」で公表した。アマゾンは同社サイトの流通総額を明らかにしていないが、自社による直販と外部事業者による出品販売を合わせた１８年の流通総額は約２・５兆円と推測されるため、中小企業の出品による流通額は全体のおよそ４割弱となる計算だ。
なお、同レポートでは日本においてアマゾンで商品を出品している中小企業は１８年時点で１５万社以上いるとし、中でも最も売れ行きを伸ばし成長率が高い出品者は島根県に拠点を置く中小企業だとしている。
「中小企業インパクトレポート」は米アマゾンでは公開されてきたが、日本版の公開は初めて。アマゾンジャパンでは同日、都内の同社事務所で同社が提供する出品サービスや法人向け販売サービスなどネット販売事業の支援サービスなどを紹介、活用を促す説明会「アマゾンアカデミー」を開催しており、中小企業の出品実績の公表も同社の通販支援サービスの利用促進の一環とみられる。