楽天は10月31日、仮想モール「楽天市場」において、来年３月中旬に定している「全店舗共通の送料無料となる購入額」の導入に関して、沖縄・離島に関しては税込み9800円にすることを公表した。これまでは日本全国統一の料金として、同3980円にするとしていた。
多かった「店舗の要望」
同日、「送料設定に関するガイドライン」を店舗に通知した。同社では８月に横浜市で開催されたイベント「楽天オプティミズム2019」内の「楽天市場戦略共有会」において、送料無料となる全店舗統一となる購入額を公表していた。同社では発表以降、送料無料ライン設定意図の説明や、店舗の懸念解消などを目的として、全国各地でタウンミーティングを開催していたが、「遠方への配送に関する要望や意見が多かった。沖縄や離島への配送料金が本州への配送料金より高いのは事実なので、社内で再度検討した結果、変更することにした。（タウンミーティングでは）前向きに受け止めてもらっているようだ」（EC 広報課）とする。
また、施策が適用されなかったり負担が軽くなったりする「抜け道」もふさぐ。遠方からの注文の場合、運賃を加味した価格設定にするなど、注文地域によって価格を変えることを禁止する。また、冷蔵・冷凍商品は対象外となるが、これまで常温で届けていた商品を冷蔵で届ける、といった行為も禁止する。ただ、違反した場合でも、ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す「違反点数制度」の対象にはならないことから、店舗へのガイドライン周知を徹底する。将来の制度適用については「決まっていない」（同）としている。
新施策の導入時期に関しては、当初は来年２～３月としていたが、３月中旬となる見込み。毎年、３月上旬には大型セール「楽天スーパーセール」が開催されることから、セール終了後に「送料無料ライン統一」が全店舗に導入されるもよう。
また、29日から、楽天市場の店舗管理システム「RMS」において、「都道府県×配送方法別 月次受注件数データ」のダウンロードを可能にしている。商品価格や送料の見直しを行う際に「自店の配送実績を簡単に見られるようにしてほしい」という要望が複数の店舗からあったことから対応した。
「モール事業者規制」との兼ね合いも
同社CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏は、９月の本誌取材に対し、「今の楽天市場は“十店舗十色”であり、ユーザーが合わせている状態だ。送料が分かりにくいというユーザーからの声は根強い。今まで楽天市場を使っていない若年層を取り込んでいくことを考えると、送料の分かりにくさは改善する必要がある」と新施策を導入した理由を説明していた。3980円という金額は、平均注文単価の下がりが少なく、なおかつ購買頻度が最大化されるというラインという。
ただ、沖縄に配送する場合は2000～ 3000円の中継料を徴収するのが普通のため、本紙の取材でも多くの店舗から懸念の声が挙がっていた。施策発表当初は「ネット販売をメインストリームにするには必要な対応」（同）などと説明していたが、方針を転換することになった。また、関東や関西から、北海道などの遠隔地に商品を発送する際も送料はかさむが、今後のさらなる方針転換については「必要がある場合は検討するが、ユーザーに対して送料を分かりやすくすることが最大の目的なので、説明を重ねて店舗に理解してもらえるようにしたい」（同）という。
楽天としては店舗の声を一部受け入れた形となるが、政府がプラットフォーマー規制を打ち出していることもあり、これまで以上に店舗へ丁寧に説明し、納得してもらわなければ施策の導入は難しいだろう。ある業界関係者は「2019年にアフィリエイトプログラムの料率を変更した際も、店舗がアフィリエイターに支払う報酬を一定期間楽天が負担するといった猶予措置があった。今回も３月にすんなり導入できるかは微妙では」と疑問を口にする。「送料無料ライン統一」は、対アマゾンを考えると、楽天としてはできるだけ早く導入したい施策だろう。同社ではシステム切り替えで全店舗に新基準を導入する方針だが、「強行した」との印象は与えたくないだけに、舵取りが難しそうだ。