トラストバンクとデファクトスタンダード 自治体のコロナ対策支援

 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは6月4日、ブランド品の宅配買い取りサービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードと連携して、ブランドの洋服などファッションアイテムを寄付する、ふるさと納税の新サービス「断チャリプロジェクト」(画像)の提供を開始した。

 「断捨離」と「チャリティ」をもじった同サービスは、ふるさとチョイス内に設けた専用ページから自治体を選択して申し込みを行い、着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できるというもの。寄付者が送ったファッションアイテムをデファクトスタンダードのチャリティ型通販サイト「FASHION CHARITY PROJECT (FCP)」の機能を通じて査定し、査定価格と同じ金額の寄付金が指定した自治体に届けられる仕組み。同サービスを通じた寄付金は、自治体が取り組む新型コロナウイルス対策に関する事業に使われる。

 寄付ができるアイテムは専用ページ内のブランドリストに掲載された4000以上のブランドが対象。対象外のブランドや使用困難なシミやダメージがあるもの、ブランドタグ、品質表示タグが取れてしまったもの、中古市場で値段がつかないアイテムなどは対象外となる。

 不要になったブランドアイテムを捨てたり、売却するのではなく、寄付することで自治体が取り組む事業を通じて、医療機関や福祉施設といった医療・福祉従事者への支援や、経済的に生活が厳しい子育て家庭、飲食店などを経営する中小企業などを支援。新型コロナウイルスに伴う地域の経済危機対策に貢献できるという切り口で展開する。

 第一弾として新型コロナウイルスの被害が大きい都市部の自治体を中心に「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」の5自治体と実施。今後、寄付ができる自治体を都市部から全国に拡大していく。

 両社によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の要請により、自宅の滞在時間が長くなり、身の回りの整理や断捨離を通じて物を処分するケースが増加。デファクトスタンダードのブランド品宅配買取サービス「ブランディア」でも、4月7日に発令された「緊急事態宣言」の前後で、4月5日〜4月18日と3月22日〜4月4日の2週間の状況を比較したところ、買取個数が13%増加したという。

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