アマゾンジャパンが独占禁止法違反の疑いのある行為について、自主的に改善する計画を公正取引委員会に提出した。公取委が申請のあったことを認めた。商品の納入業者に不当な「協力金」を負担させているとして、２０１８年３月、独禁法違反の疑いで公取委の立ち入り検査を受けていた。
改善計画の提出は、１８年末に導入された確約手続きに基づくもの。計画には、事業者に「協力金」等で生じた損害相当分を返金する方針などが盛り込まれているとみられる。アマゾンは、計画の申請に「公正取引委員会と協力的かつ建設的な議論を継続して行っている。今後も取引先事業者のニーズに応えるとともに、事業を行う全ての地域において、法令遵守に努める」としている。改善計画の詳細は明らかにしていない。
アマゾンは、商品の値引き販売を行う際、商品の納入業者に「協力金」の支払いを求めるなどしていたとされる。公取委は、こうした行為が「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして、１８年３月、立ち入り検査を行った。当時、アマゾンと年間十数億円の取引額がある家電卸は、本紙取材に、年数回、「リベート」の名目で、値引き販売の割引補填を要請されていたと明かしていた。
確約手続きは、１８年１２月に導入された。競争上の問題について事業者と協調的に早期是正を図るもの。公取委の調査を受けた企業は、独禁法違反の疑いがある行為について、自主的に改善計画を申請できる。公取委が計画を認定した場合、行政処分を行わない。国内で初めての認定は、昨年１０月。楽天が運営する「楽天トラベル」が宿泊施設の運営事業者との間で交わしていた契約をめぐり、公取委が調査。「同等性条件」の撤廃等を含む改善計画が認定された。