ヤマト運輸とアルフレッサホールディングス傘下のアルフレッサ（同）は８月３日、「ヘルスケア商品」（医療用医薬品、一般医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等）の共同配送スキームの構築に向けた業務提携の第１弾として、ビッグデータとＡＩとを活用することにより配送業務量を予測するシステムと適正配車を行うシステムを開発し導入開始すると発表した。精度の高い業務量予測に基づく配送計画の作成などを通じて、配送生産性の向上と走行距離・二酸化炭素排出量の削減、医療機関における対面作業時間の削減につなげていく。導入は当初、アルフレッサの首都圏の支店を対象にし、順次全国の支店へ拡大していく。
今回のシステムとスキームは、アルフレッサがこれまでに蓄積した「販売」「物流」「商品」「需要トレンド」などのビックデータをＡＩで分析し、顧客ごとの配送業務量などを予測。また、同予測システムで得た情報を元に配車計画を自動的に作成するが、これまでにヤマト運輸が蓄積した物流や配車に関するノウハウ、渋滞などの道路情報なども活用して作成する。さらに医療機関へ医薬品を納品する際、アルフレッサの配送員と医療機関の医療従事者が対面での検品の時間の短縮を可能にするデジタル機能の活用による事前検品を増やす。
ヤマト運輸とアルフレッサは昨年７月にヘルスケア商品の共同配送スキームの構築に向けた業務提携を発表。今回の第１弾の取り組みに加え、共同配送スキーム構築のための検討を引き続き進めていく。