楽天グループは９月１５日、運営する仮想モール「楽天市場」における、転売行為の抑制など商品の品質向上や安全性向上などを目的とした取り組みに関して、食品メーカーを中心とした１３社を招き、報告会を開催した。
同社では昨年８月、食品メーカーと包括連携協定を締結し、楽天市場で販売される商品の安全性に関する調査や、不適切な転売行為、商品のモニタリングにおいて、メーカー各社と連携を開始していた。昨年８月時点では食品メーカー１２社との提携だったが、現在では食品メーカー以外も含めて２７社と連携している。
報告会は、１年間の取り組みや成果についての報告と意見交換を行う場として設けたもの。
楽天市場の品質管理担当者やＥＣコンサルタントなど１１人と、メーカー１３社から２４人の担当者が参加。楽天の担当者から、昨年月以降楽天市場における、食品の不適切な転売行為に関し、ユーザーやメーカーからの通報数が大幅に減少していることなど、取り組みに関する成果を報告があった。
また、メーカー担当者からは、ブランドイメージの向上など、不適切な転売が減ったことによる効果や、今後楽天に期待することなどについて発言があったほか、担当者からの質問に対しては楽天の品質管理担当者が回答するなど、意見交換も実施した。
なお、報告会に参加したのは石屋製菓、ウェルカム、鎌倉紅谷、サントリーホールディングス、ジェイ・ワークス、シュクレイ、新保哲也アトリエ、大正製薬、虎屋、ＢＡＫＥ、ヨックモック、リンツ＆シュプルングリージャパン、渡辺製作所の１３社となる。