ＪＲ東日本商事は来年をめどに、越境ＥＣ事業へ参入することを検討している。同社で展開するオリジナルの鉄道グッズや、グループの強みを生かして仕入れた国内の地産品などを海外の顧客に向けて販売する機会を創出していく考え。
同事業についてはＪＲ東日本グループとして来年以降の本格参入を検討しているもので、ベンチャーへの出資や協業などを推進しているＣＶＣのＪＲ東日本スタートアップが外部企業と提携して行う取り組みの一つとなっている。ＪＲ東日本商事でもそのプロジェクトに参画していて、自社で展開しているオリジナルの鉄道グッズや国内の地産品などを海外の顧客に向けて販売する考え。
特に日本の地域ならではの地産品が主な取扱商品となるようで、加工食品など日持ちする商材も視野に入れていく。「世の中で越境ＥＣが話題となる中、海外の人達が普通に日本の売り場を使っていることは非常にいいこと。その流れの中で我々の売り場にたどり着いてもらえれば」（同社）とした。
また、ＪＲ東日本商事の場合、シンガポールに現地法人の「ＥＪＲＴ ＡＳＩＡ」を持っており、日本の食品などを輸出して同法人を通じて現地のスーパーや百貨店に卸販売することは以前から行っていた。
同事業を通じて、海外現地の消費者が日本のどのような商品を求めているかなどニーズを分析することができているため、そのデータをＭＤ面にも活かしながら展開できるとしている。現地消費者への顧客理解を深めながら、日本の消費者とはまた違った趣味・嗜好も踏まえたラインアップを構築することが予想される。
なお、展開地域として、まずはＪＲ東日本が現地法人を持つ台湾に向けて開始する考え。その後、状況を見ながら地域拡大することが見込まれる。