ジャパネットホールディングスは４月から、社員を定年後に再雇用する際、週休を段階的に増やしながら急な収入源にならないような給与設計とする取り組み「セカンドライフサポート制度」を開始した。
同社では定年を６０歳としており、これまでも希望者には嘱託社員として再雇用を行ってきたが、「（再雇用した従業員に）仕事以外の時間を充実させ、ゆるやかに次のステップに進んで欲しい」（永溪幸子執行役員）として、４月からは６０歳から６５歳までは週休３日としつつ、給与は正社員の９０％、６５歳から７０歳までは週休４日、給与は正社員の７０％とする労働・給与設計とした。例えば、６０～６５歳までは定年前と比較して勤務日数は８割程度となるが、給与・手当は平均支給額の９割を担保する設計となる。テスト導入を行ったところ、従業員の反応などを含めて手ごたえを得たため、同制度の本格導入に踏み切ることにしたという。
同制度で優秀な人材の確保と定年後に社員がゆとりを持って人生設計ができるように支援していきたい考えだ。
