日本サブスクリプションビジネス振興会はこのほど、サブスクビジネスのさらなる活性化を目指して、「サブスクリプション・サービスにおける料金額の適正化に関するガイドライン」を制定した。
昨今、急速にサブスクサービスが広がっているが、サービスごとに契約内容や対象商品、料金体系はさまざまだ。そのため、消費者が過剰な料金負担を求められるなどの不利益を被ることがないように、サブスク振興会の会員である事業者に対して一定のルールを定めることで、消費者の安全・安心を確保するとともに、サブスクサービスの健全な発展をサポートする。
とくに、非デジタル系サブスク（モノのサブスク）のうち、月額利用料金が対象商品の定価を下回るサービスについては、長期利用すると商品の定価を大幅に超過するサービスもあり、消費者が過剰な料金の負担を求められることが社会問題となっていることから、一定のルールを定めたという。
具体的には、サブスク事業者の義務として、商品の数量、提供回数、販売価格、支払い時期と方法、提供時期と方法、契約期間、キャンセル・解約方法を最終画面、購入または利用履歴、利用開始メールなどに明示することを求める。
加えて、契約中から解約時までの事業者の義務として、満期日、契約終了・更新の手続き方法を通知、累計支払い額の明示を、解約後も消費者に必要なサポートの提供、サポート体制をすぐに利用できる状態を確保することを事業者に義務付けている。
また、ガイドラインの制定に当たり、サブスク振興会ではサブスクサービスを調査してデジタル系サブスク２種類、非デジタル系サブスク１０種類、その他サブスク２種類の合計１４種類に分類。サブスクサービスを細分化することで、分類ごとの課金体系に関する留意点を整理した。
今後、サブスク振興会では、会員向け勉強会を一部外部にもオープン化することや、認証制度の導入も検討するほか、関係省庁との連携も図っていく。