ファンケルは５月８日、「送料無料」表示を見直す。昨年１２月、消費者庁は、販売事業者に自主的な対応を求める要請を行っている。要請を受けた対応を公表したのは、初めてとみられる。
ファンケルは、再配達削減に向けた「置き配」の取り組みも１９９７年、国内で初めて導入したとみられる。
通販の注文件数は、年間約７００万件。通販サイトや会報誌、広告の表示を見直し、「送料はファンケル負担」、「送料当社負担」に変更する。
配送回数の削減、環境負荷低減とドライバーの負担軽減を目的に、４月１８日から６月末まで、期間限定の取り組みも行う。物流の「２０２４年問題」に対応した持続可能な物流の実現に貢献する。
通販再配達減少では、「置き配」を推進する。「置き配」は、玄関前やメーターボックス、自転車のカゴなど７カ所の中から配送した商品を置く場所を事前に指定する。現在、顧客の約３分の１（２３年４月〜９月実績）が利用。サービスを選択して注文した顧客に、１回あたり１０ポイント（１ポイント＝１円）を付与する。
複数回の注文をまとめて配送する「おまとめ配送」も提案していく。「おまとめ配送」は、定期購入の顧客がそのほかの商品の注文の際に、定期便と一緒に配送する。１９年８月に導入。年間の定期注文に占める利用率は約１５％に上る。通常、１回あたり３０ポイントを付与するが、期間内は６０ポイントを付与する。
「２０２４年問題」は、物流関連の対策を講じない場合、２４年度に１４％、３０年度に３４％の輸送力が不足する可能性があるとされる。
消費者庁は昨年６月、適正運賃収受の妨げになるとして「送料無料」表示の見直しを検討した。事業者や消費者団体など複数の団体にヒアリングしたが、「配送コストが送料に転嫁されていないとは確認できない」として、法規制による対応を見送った。一方で、販売事業者による自主的な対応を要請した。
ファンケルは重要なインフラである物流を持続するため、「送料無料」表示の見直しを推進する。