メルカリは11月25日、フリマアプリ「メルカリ」において、取引された商品にすり替え・模倣品などの疑いがある場合に、同社が実物を確認するための「商品回収センター」を新設すると発表した。
X（旧ツイッター）などのSNSにおいて、「違う商品が返品された」など、利用者間のトラブルが多数報告されたことを受けて設置するもの。顧客サポートの体制を強化し、利用者間で解決が難しい問題に対して、プラットフォーマーであるメルカリの関与を強めることで早期解決を実現する狙い。
利用者間でトラブルがあった際には、取引の経緯や過去の利用状況の確認を徹底するとともに、「購入者から返品された商品が発送したものと異なっていた」といった訴えが出品者からあった場合は商品を回収し、商品画像・説明などと商品実物の照合・調査を行う。
また、補償方針も大幅に見直す。正しく「メルカリ」を利用しているユーザーへの補償を拡大。その際には、商品実物の回収・目視確認を実施するとともに、eKYCなどの本人確認やシステム化を進めることで、不正な補償受け取りなどにも対応する。
不正な利用者排除に向けては、本人確認の対象の拡大や、関係当局や警察などとの連携強化、不正行為が疑われる取引監視の徹底を進める。さらに、不正行為を検知するためのAIシステムなどの構築や、アカウント通報機能の強化も予定している。