日本郵便は1月23日、2025年5月に提供を開始した住所を7桁の英数字に置き換えて伝えることができる「デジタルアドレス」について、関係する産業界や学術機関、行政と連携した共創型コンソーシアムを発足した。「デジタルアドレスオープンイノベーション」の名称で運営し、同サービスの利用拡大や、住所にまつわる各種課題の解決などに向けた施策を検討。住所のDX化推進を図っていく。
同サービスは郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報などの住所の全文を、簡易的に7桁の英数字によるデジタルアドレスに置き換えるもの。自分の住所を示す手段として、長い住所を書いたり入力する手間がなくなるほか、引っ越しをしても、同じデジタルアドレスを変えることなく継続して使用することができる。
利用を希望する消費者は日本郵政グループの共通顧客IDサービスである「ゆうID」への登録が必要で、まずは「ゆうパック」を送る際の宛先入力時で使用できる形で始まっている。ゆうIDの登録者数は2025年5月時点で1500万人程度。
グループ以外の外部企業では、通販や金融、行政、物流、通信といったサービスが提供するサイトなどで住所登録を行う場面を想定。すでに関連業界の大手法人を中心に、同サービスのAPI連携を無料で提供しており、当初想定の3~4倍の申し込みを受けているとする。
今回、開設した共創型コンソーシアムには、先行して導入が決まっている楽天グループ、GMOメイクショップ、アパグループ、アフラック生命保険、セールスフォース・ジャパン、PackcityJapan(パックシティジャパン)の7社のほか、学術機関の東京大学空間情報科学研究センター、オブザーバーとして総務省、デジタル庁が参加。
通販での利用メリットとしては、利用者が送り先の住所を導入先企業の各通販サイトで入力する際の手間の簡素化に加え、サイトごとで異なる半角や全角といった入力項目の違いや表記ゆれなどの問題にも対応できるという。
「地名の誤字やマンション名が省かれてしまうなどの入力ミスは往々にしてあり、例えそれが0.1%の割合であっても大手ECにとっては(その後の)顧客サポートが大変になってしまう」(日本郵便の西郷佐知子DX戦略部担当部長)とし、利用者にとっても導入企業にとってもメリットとなることを強調した。
当日、都内で行われた記者説明会では日本郵便の小池信也社長が「住所情報を起点に物流をはじめ各所の手続きの効率化だけにとどまらず、産業を超えて住所の連携を果たせる。業界・サービスを超えた広がりができる」と説明した。
また、コンソーシアムメンバーとして参加する各社の代表も登壇し、通販関連では楽天グループの松村亮専務執行役員コマース&マーケティングカンパニープレジデントが、今春から楽天市場での導入が決まっていることを紹介し、「5万5000店を超える日本でも大きな売り場の一つ。今回の新しいイノベーションを導入することで社会実装への貢献をしていければ」とコメントした。
なお、日本郵便では同サービスについて、今年度は「EC・物流」、「金融・保険」、「宿泊・観光」を重点業界としてターゲットにしている。社会インフラとしての定着に向けて、まずは利用できるサービス・プラットフォームの拡大が鍵になるとしており、関係する業界に対して導入を勧め、導入企業が抱える会員などにそれぞれ利用を促していく動きが広がる形をイメージしている。
4月以降は、今回設立したコンソーシアムの中でワーキンググループも立ち上げ、先行して導入した大手企業を中心に議論や実証実験を行いながら、各業界で導入を進めるための課題などを整理して分析。2027年1月以降には活用事例も交えながら、1年間の活動結果を報告する予定。