最新号の紹介

消費者庁、景表法に確約制度を導入へ――法改正視野に検討進める

　消費者庁の「景品表示法検討会」は、同法の改正念頭に、年内をめどに取りまとめを行う。今年6月の第4回会合で、不当表示の自主的な早期是正を目的に、新たに確約手続きを導入する方向で検討を進める方針を示した。違反行為を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果は強 […]

　ZOZO(ゾゾ)は6月29日、ファッションコーディネートアプリ「WEAR(ウェア)」で、ヤフーが運営するフリマアプリ「PayPay(ペイペイ)フリマ」の仕組みを活用してコーデの着用アイテムを手軽に出品・購入できる、ファッションに特化したソーシャルコ […]

　消費者庁は、景品表示法違反を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果の強化を念頭に、課徴金の算定基準の見直しを検討する。現行の景表法運用の課題について幅広く検討する「景品表示法検討会」において方針が示された。検討会は、今年6月に検討の方向性を示す素案を提 […]

8割以上が「影響あり」 >> EC・通販各社に聞く原料高騰、円安の影響スタートアップを中心にAI活用ツールを自社開発し、EC事業のレコメンドや需要予測の精度向上、業務の原材料費の高騰や急激な円安の影響が事業者のビジネス活動に影を落とし始めている […]

過去の実績を重視しチャレンジ精神がなくなっていた　通販専門放送でテレビ通販およびネット販売を行うジュピターショップチャンネルが新たな事業として2021年から挑戦を始めたライブコマースが堅調だ。様々なテストを繰り返し、徐々に手ごたえを得ているようだ。 […]

　コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオートロック式集合住宅への置き配など新たな取り組みも試行されるようになっている。併せて多様化の目的とし […]

　原材料費の高騰や急激な円安の影響が事業者のビジネス活動に影を落とし始めている。EC・通販実施企業においても仕入れコスト増や商品原価アップなどに直結。利益を圧迫したり、売価に転嫁せざるをなくなり、売り上げ減につながりかねない値上げを余儀なくされるなど […]

　　楽天グループは7月1日、運営するファッション通販サイト「楽天ファッション」において、バニッシュ・スタンダードが提供する、店舗販売員のオムニチャネル化を推進するアプリサービス「スタッフスタート」のコーディネート投稿機能と連携すると発表した。店舗販 […]

特集1：第21回ネット販売白書 >> 有力EC300社のデータ&市場分析第21回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は6兆1443億円となっ […]

TSIグループのデジタル戦略は? >> EC 売上高 400 億円超! “OMO(オンラインとオフラインの融合)”の取り組みをアパレル各社が強化している。大手アパレルを中心に大規模な店舗閉鎖が計画される中、OMO推進の動きはさらに加速しそ […]