越境ＥＣプラットフォームを運営するイーベイ・ジャパンは４月２３日、越境ＥＣに関する実態調査結果を発表した。それによると６割以上の事業者で、基礎会話の英語力でも越境ＥＣ業務の担当者を務めていることが分かった。
同調査は３月１３日～３月２６日に同社の越境ＥＣ支援サービスを利用する３年目以上の日本の事業者を対象に実施。１１１社の各担当者１１１人にネットで調査した。まずは、担当者の英語力について聞くと、「基礎会話」が６６・７％でトップ。次いで、「日常会話」が１９・８％、「ビジネス会話」が１１・７％となった。同社によると、”中学生英語”のレベルでも担当を務めているという。
また、主な販売相手国（複数回答）としては、「米国」が９９・１％と２位以下を大きく引き離してトップ。次いで、「英国」の５１・４％、「オーストラリア」の４６・９％という順だった。主な販売商品のカテゴリーとしては「おもちゃ・ホビー・ゲーム」が２３・４％でトップ。「ファッション」が１９・８％、「カメラ関連」が１５・３％、「音楽・レコードなど」が７・２％となった。
なお、越境ＥＣサイトに関しての課題については、始めた当初は「配送にかかわるリスク」が６０・４％、「顧客対応」が４５・１％、「制度や規制に関する情報不足」が３９・６％、「現地語への対応」が３１・５％という順だった。しかし、現在の課題については「プロモーション」が３６・０％でトップ。次いで、「必要な人員の不足」が３３・３％という順となり、開始当初とは異なる課題が上位にランクインした。