ＪＲ東日本商事は４月より生産者・卸売業者・飲食店の業務効率化や販路拡大を図る流通プラットフォーム「ＪＥＤＯ（ジェード）」の運営を開始した。７月からは飲食店向けのＢtoＢのＥＣ機能なども設け、食材の仕入れ販売なども行っていく。
これまで、電話やファクスが主流だった飲食店の発注を、同プラットフォームを通じてスマホやＰＣに置き換え、受発注業務におけるミスを防ぐと共に、発注履歴が管理できることでリピート購入の簡素化や定期購入の設定といった業務の効率化を図れるとしている。
中でも全国の食材を調達できる、飲食店向けＢtoＢ通販サイトでは、厳選された商品との出会いをデジタル上で可能とし、その食材の活かし方を共有することもできるという。
生産者・卸売業者にとっては、商社機能を持つ同社が同サイトを通じて仕入販売することで、取り引きに関わる契約や債権管理の工数が削減。また、サンプリングによるマーケティング調査を行うことで販路拡大にもつながるという。加えて、ＪＲ東日本グループのネットワークを活かして有識者を組織化し、商材の売り方や商品開発の提案などもあるもよう。
また、飲食店にとっては各行政や道の駅などから、その季節ならではの商材提案を受けることでメニューの幅が拡大でき、シェフ同士の意見交換会やコンサルとの相談会参加により経営における悩みを解決。さらに、食材だけでなく消耗材のコストダウンも実現するとしている。