楽天グループは７月２５日、本社で「ＤＩＹサミット」の４回目を開催した。小売り企業やメーカー、ベンダーなど、ホームセンター（ＤＩＹ）業界の関連企業や有識者、楽天の３者で、ＥＣを中心としたテーマを議論するというもので、昨年１０月から計４回開催。今回が最終回となる。
これまでの会合では、海外ＤＩＹ市場の事例紹介や、リテールＤＸの最新トレンド紹介、他業種のオムニチャネル取り組み事例紹介などを行ってきた。これらを踏まえ、第２回では国内ＤＩＹ市場を引き上げるための課題として「ＤＸ化」「オムニチャネル化」「人材育成」が出てきたという。第３回では、これら３つの課題解決のための施策案を議論。「古民家改修プロジェクトなど、ＤＩＹ需要を喚起するためのイベント開催」、「インテリアコーディネートサービスのような家づくりのサポートサービス、工具のサブスクなど、顧客利便性の向上」、「物流インフラの整備」、「店頭のサイネージ活用やタブレットを用いた店頭接客など、ＯＭＯを活用したＤＸ推進」、「商品マスターの整備や非営利のＤＩＹ新団体立ち上げなど、ＤＸを推進するための業界統一したインフラ整備」といった案が出たという。
４回目は、今後のホームセンター・ＤＩＹ市場において、課題解決のために進めていくべき施策案に優先順位をつけて、今後の道筋を立てることを目的とした。まずグローバル・ホーム・インプルーブメント・ネットワークアジア事務所代表の後藤章夫氏が講演。グループディスカッションや全体ディスカッションも行われた。
後藤氏は「日本のホームセンター市場のパイを増やすためには、オムニチャネル化を進めるしかない」と断言。日本ではＥＣ比率がなかなか高まらないホームセンターが多い中で「リアル・ＥＣの区別をつけず、ワンカンパニーで取り組む必要がある。アメリカのホーム・デポも全社で取り組むことでＥＣ化率を伸ばした」とし、「『２４時間３６５日、顧客が好きなときにいつでも買えるようにする』『顧客が望むときに素早く配送する』『顧客が望む全ての選択肢を示す』『返品を簡単かつシンプルにする』『顧客が好む方法でコミュニケーションする』など、顧客中心主義の具体的なサービスを提供するためには、マーチャンダイジング、マーケティング、サプライチェーン、店舗運営に関わる全てのシステムを統合する必要がある」などと提案した。