アマゾンジャパンは６月５日から、直販のほか、ライフコーポレーションらスーパーマーケットを展開する各社と組んで展開中の生鮮品を含む各種商品を販売するネットスーパーサービスの対象顧客の制限を撤廃した。
これまでは月額または年額を徴収する有料会員「Ａｍａｚｏｎプライム会員」のみを対象としていたが、同日からは非会員の一般ユーザーも利用できるようにした。
ただ、配送料金は一般ユーザーには有料会員よりも２００円多く徴収する。また、１回の注文で一定額を超える場合、有料会員は送料を徴収しない設計にしているが、一般ユーザーでは一定額を超えた場合でも２００円を徴収する。
送料を多く徴収する形で一般ユーザーも利用できるようにすることでネットスーパーの利用者を増やして売り上げ拡大を図りたい狙いがあるようだ。
アマゾンジャパンでは現状、自社倉庫から商品を発送する形で東京、神奈川、千葉、埼玉の一部で展開する直販ネットスーパーサービス「Ａｍａｚｏｎフレッシュ」に加えて、スーパーマーケットを展開するライフコーポレーションや成城石井、バローホールディングス、アークスと組んで、各事業者が展開する対象実店舗から商品を店舗のスタッフがピッキング、梱包してアマゾンの契約配送事業者が店舗周辺地域の顧客宅に配送するスキームで関東や関西、中部、北海道の一部地域で生鮮品などを販売するネット販売を行っている。
なお、アマゾンでは年内にも北部九州で食品スーパーを展開するマルキョウを傘下に持つリテールパートナーズと組んで福岡市内でもネットスーパーサービスを開始していく予定としている。