ふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループが、「ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与」を10月から禁止するとした総務省の告示に対し、無効確認を求めた裁判の第1回口頭弁論が９月16日、東京地方裁判所であった。被告の国は「楽天の訴えは法律的な要件を満たしていない」などとして、請求棄却を求める答弁書を提出した。
「告示が違法で無効」とする、同社側の主張に対する詳細な反論はなかったという。閉廷後、取材に応じた関聡司執行役員渉外統括部ディレクターは、国が提出した答弁書に対し「今回の告示はポータルサイト事業者の法的利益を侵害しているので、『訴え自体に適法性がない』という主張はあたらない」と反論した。原告の楽天は、11月17日までに答弁書に対する反論書を提出する。
今後は非公開の弁論準備手続きがウェブで開催される。次回期日は11月28日。