電子ギフトサービス事業などを手がけているギフティは12月16日、企業が取引先や従業員などに対して贈る「コーポレートギフト」サービスについて、開始3年で累計案件数が初年度の約4倍に拡大したことを明らかにした。2026年度中には1万件を突破することを見込んでいる。
同サービスは従業員を対象としたBtoEの領域での利用が進んでおり、周年記念、営業報奨、福利厚生などの用途で使われている。デジタルギフトや物品、体験型ギフトのほかオリジナル企画まであり、直近では在庫管理も不要で1着から制作できるアパレルグッズなどもある。受取手に合わせて外装デザインなども変更が可能。
導入に当たってはコンセプトの企画立案や制作・手配、在庫管理、配送など企業側で手間となっていた管理業務をワンストップで提供。現在、中堅から大手の企業が先行する形で導入している。
都内で行われた記者説明会では太田睦代表が「比較的サース系の企業で導入が多い。オンラインで効率化できることはやり尽くして、次はオフラインで（従業員との）気持ちのつながりを作りにいく場面でもう一度ギフトが注目されている」と説明。従来型の従業員への福利厚生制度の一部を電子化することでコスト・労力を低減することに加え、従業員定着を図るための施策としても取り入れる動きが見られるとした。
今後については既存ブランドを使った短納期向けや、オリジナルギフトのセミカスタムなど、予算やリードタイムにあわせたメニューを拡充していく考え。