経済産業省および総務省、国家公安委員会は３月15日、２０１１年中におけるインターネットの不正アクセス行為の発生状況を公表した。それによると全体の不正アクセス認知件数は前年比９９６件減の８８９件と大幅に減少したが、不正アクセス後の行為で、ネット販売での商品不正購入やネット競売の不正操作などが増加した。
昨年の不正アクセスは、国内からが６７８件で、前年比１０７７件の減少だったが、海外からが同53件増の１１０件、アクセス元不明が同28件増の１０１件と増加。不正アクセスを受けた事業者は、一般企業が同３０５件増の７６２件と最も多く、プロバイダの１１５件（同１２９０件減）が続いた。
一方、不正アクセス後の行為では、「情報の不正入手」が前年比１３７９件減の74件、「ホームページの改ざん・消去」（同17件減の28件）、「不正ファイルの蔵置」（同36件減の４件）などが減少。
一方で、商品・サービスの利用に関する不正行為が増えつつあり、他人のアイテムを不正に取得するなどの「オンラインゲームの不正操作」が同１０３件増の３５８件、「インターネットバンキングの不正送金」が同１６６件増の１８８件と急増。また、「インターネットショッピングの不正購入」が同１６０件増の１７２件、他人になりすまして商品を出品するなどの「インターネットオークションの不正操作」が同12件増の22件だった。