スタートトゥデイは２月１日から、商品購入時に付与するポイントの還元率を商品代金の10％から従来の１％に戻す。同社は、昨年11月１日に「ポイント還元率10％」と「全品送料無料」の施策を同時にスタート。“どこよりもお得なゾゾタウン＂に路線転換したが、「取引先ブランドなどから多くの意見が寄せられたことや、価格競争が過熱した際にファッション業界に与える影響などを考慮した」（同社）とし、３カ月で従来のポイント付与率に戻したという。
実際、一部ブランドから反発を招いていたとみられるほか、アマゾンジャパンもファッション分野で10％のポイント還元を始めるなど価格競争が表面化しつつあった。
ただ、同社ではポイント施策の発表時に「アパレル業界全体への影響を見極めて（実施期間を）判断する」（前澤友作社長）としており、今回の決断は既定路線とも受け取れる。
まずは実行に移し、失敗と判断したらすぐに軌道修正する姿勢は同社の強さの一端とも言えそう。昨年５月にも、定価商品の販売比率を高める目的で予約商品専門の月刊誌「ゾゾカタログ」を創刊したが、費用対効果が悪いと見るや８月に休止した例もある。
今回のポイント還元率を元に戻す決断について、ブランドからは「価格訴求型から価値創造型に戻したことは共鳴できる」との意見がある一方、「ポイント施策の実施期間は冷静に見ていたが、わりと早く戻した印象。ゾゾ経由の売り上げは昨年11月以降伸びていたし、客層の違う自社ＥＣに影響はなかった」とする声も出ている。
なお、スタートトゥデイでは送料無料施策は継続する方針。