楽天は仮想モール「楽天市場」で、店舗が配信してきたメールマガジンに変わる販促手法として、同社が店舗の代わりにメールを送信するサービスを導入する。
R―mail(メール配信)からR―Messageへの移行を進める。R―Messageは、店舗が料金を支払うことで楽天がユーザーにメールを送信代行するサービス。購入者へのお礼メールや、購入後数日経過してからのおすすめ商品案内など、事前に設定しておくことで、店舗名義によるリマインドメールの自動配信が可能になる。また、閲覧履歴や買い物カゴに残った商品を分析するなどして、ユーザーの関心に応じて送信するレコメンドメールも楽天名義で配信する。これまで店舗がアプローチできなかったユーザーにも販促できるのが利点だ。料金は、R―mailやCPC広告と同じような設計になるという。
同社の矢澤俊介執行役員は「『楽天からのメールが多くて嫌だ』と感じているユーザーにも対応しなければいけない」と指摘。R―mailについては当面機能を継続するものの、ボリュームを減らす。将来的には週1回の無料配信枠をなくす方針だ。
また、試験的に運用しているチャット機能については、9月下旬に全店舗に導入。年内は無料で利用できるが、来年1月以降はスタンダードプランが月額5000円、がんばれ!プランとエンパワーメントプランは同3000円を徴収する。矢澤執行役員は「チャットは転換率向上や平均注文額増に効果があることがテストで実証された。無料期間中に慣れてもらうとともに効果を実感していただきたい」と話す。
アフィリエイトプログラムも刷新する。現在、店舗は一律1%(店舗による変更は可能)を支払っているが、「アフィリエイターにとっては魅力的な料率とはいえなかった」(矢澤執行役員)。今後は一律の料率ではなく、商品カテゴリーごとに料率を設定。ファッションと食品は8%、日用品は4%、家電・型番商品は2%とする。