法人向けオフィス用品通販の最大手として知られるアスクルが個人向けに本腰を入れ始めた。これまで「本業の片手間」で行い、伸び悩んでいたBｔｏＣ通販戦略を一新。個人向け通販にノウハウを持つネットプライスをパートナーとし、アスクルの創業メンバーの１人で同社のネット戦略を支えてきた木村美代子氏を社長に迎えた専門子会社「アスマル株式会社」を新設。2010年９月１日から新たな通販サイト「アスマル」のグランドオープンに踏み切った。アスクルが本気で挑む個人向け通販の戦略とは。 (聞き手は本誌・鹿野利幸）
食品宅配大手のらでぃっしゅぼーやが今年６月にネット販売「ｅらでぃっしゅ」を本格化した。食材宅配では23年の歴史がある老舗事業者だが、ネットスーパーやネット専業企業が躍進する食品のネット販売市場においては後発となる。似て非なるＥＣ事業だが、それでも、緒方社長は十分に勝算があると言い切る。「宅配の競争力が生きる」と。（聞き手は本誌・兼子沙弥子）
物流大手の日本通運とネット関連事業を手掛けるデジタルガレージの合弁会社でネット販売支援事業を行うＮＥＸＤＧ（ネックスディージー）が６月１日に設立された。日通およびＤＧの強みを活かし、ネット販売企業にどのようなサービスを提供していくのか、日通営業部課長から社長に就いた青浩司氏に、話を聞いた。
通販市場における唯一の業界団体である日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）。まだ、通販が消費者にとって馴染みが薄く、認知を得られていなかった時代、「通販」の地位向上を目的に創設された。それから約30年。通販市場は４兆円超の市場を形成するに至った。最近では、ネット販売を軸とする新興企業の台頭や異業種からの通販参入も相次ぎ、そのすそ野は広がりをみせている。一方のＪＡＤＭＡは、会員社数が伸び悩みを見せ、その存在感が薄れている。こうした中、今年６月には化粧品通販大手ファンケルの会長を務める宮島和美氏を新会長に迎えた。宮島会長はＪＡＤＭＡの現状に危機感を募らせ、変革の必要性を説く。〝変革の時〟を迎えるＪＡＤＭＡの将来像を聞いた。
2010年３月12日に東京都が都議会に提出した「青少年健全育成条例改正案」。ネット関係事業者などに有害サイトへのフィルタリング導入を努力義務と定め、青少年の閲覧を規制する内容を盛り込んだものだ。同改正案に対しては民間団体などから「表現の自由に対する行政介入」と、批判の声が数多くあがっており、改正阻止に向けた活動も進みつつある。ネットを媒体とする通販事業者にとっても決して他人事ではない。ＥＣネットワークの沢田登志子理事に、改正による通販業界への影響などについて話を聞いた。
質の技術・商品を持ちながらも、時代から取り残されたり、埋没しているブランドは存在する。こうした企業に再び光を当てるのがデジサーチアンドアドバタイジングだ。時には資本参加して、二人三脚でブランドの再生を請け負う。「ブランド側にも変革する勇気と情熱が必要」とする黒越社長に、ネット販売によるリブランディングの手法などについて聞いた。
通販関係者の様々な活動も空しく、行政サイドの「思惑通り」の結果となった先の医薬品の通販規制問題。多くの批判を集めたが、同時に業界にいくつかの課題も浮き彫りにした。
長引く不況やファストファッションの流行で、アパレルの売れ行きが落ち込んでいる。そうした世情とは逆にグッチやエルメスなどに代表される「高級ブランド」をメーンに販売する会員制通販サイトが続々と事業を開始、各社とも短期間で多くの顧客を集めるなど順調な立ち上がりを見せている。...
実店舗のネット販売は将来のＥＣ像を変えるかもしれない。ネット販売への進出が加速しているアパレル業界だが、実態は在庫処理としてネット販売をしているケースも多く、彼らの最大の強みである実店舗を活かしきれていないのが実情だ。
クレジットカード番号などの個人情報を流失してしまう通販サイトが増えている。こうした事件が相次ぐと、消費者は通販サイトへの信頼を失い、重要な情報を入力することにためらいを感じる恐れがある。
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