日本健康・栄養食品協会（＝日健栄協）の機能性表示食品広告審査会は、「問題あり」と判断した広告が収集した４４件のうち１２件となり、約３割あった。協会は、「問題あり」と判断した広告を展開する企業に通知し、表示の改善を促した。
収集件数は、１９社の３６商品に関する４４件（テレビ１９件、新聞１２件、雑誌２件、ウェブ１１件）。健康増進法など表示関連法規に抵触すると判断した「Ａ判定（著しく抵触）」はゼロだった。
健食関連のガイドラインや業界の広告自主基準に抵触する「Ｂ判定（抵触する）」は、２社の３商品。雑誌で１件、ウェブで３件を「問題あり」と判断した。広告で使うグラフの選択理由の記載が不適切と判断された。
ガイドライン等に抵触のおそれがある「Ｃ判定（抵触のおそれ）」は、５社の８商品。テレビで１件、新聞、ウェブの各３件を「問題あり」と判断した。届出表示の機能性の範囲を逸脱し、消費者に誤認を与えかねない表現を含む広告があったとしている。
「問題なし」と判断されたのは、１５社の２９商品に関する３２件（７３％）。１つの商品で複数の判定を受けたものもあるため、会社数と商品数は一部重複がある。
審査は、景品表示法や健康増進法等の表示関連法規、消費者庁が策定した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（健食留意事項）」、日本通信販売協会と健康食品産業協議会が策定した「機能性表示食品適正広告自主基準」に基づき行う。
法律への抵触や、健食留意事項、自主基準に複数カ所抵触するものを「Ａ」、健食留意事項、自主基準に抵触するものを「Ｂ」、抵触するおそれがあるものを「Ｃ」の３段階で評価する。