楽天グループは１月２７日、仮想モール「楽天市場」出店者向けのイベント「楽天新春カンファレンス２０２」を開催した。
登壇した同社の三木谷浩史社長（＝画像）は「国内ＥＣ流通総額１０兆円への道」と題し、楽天市場の現状やネットショッピングの未来などについて語った。
１９９７年にスタートした楽天市場だが、同社の国内ＥＣ流通総額は２００９年に１兆円へ到達。その後成長速度は年々加速しており、２兆円は１３年、３兆円は１７年、４兆円は２０年、５兆円は２１年に達成している。ただ、経済産業省によると、２０年における日本のＥＣ化率は８・１％にとどまっている。三木谷社長は「世界平均の約２０％、中国の約４０％と比較すると立ち遅れているのが現状だ。ただ、いずれ日本でもＥＣ化率２０％に到達するだろう。国内ＥＣ流通総額１０兆円は、目標として定めた２０３０年を待たずして、もっと早く達成できるのではないか」と自信を見せた。
グループサービスのユーザーやポイントが楽天市場へと還流する「楽天エコシステム」のさらなる拡大に向け、新規ユーザー獲得のカギとしているのがモバイル事業だ。三木谷社長によれば、「楽天モバイル」加入後の楽天市場における年間購入額は約１・７倍に上るという。「ポイント施策が効いているのかと思っていたが、恒常的に伸びている。楽天モバイルユーザーが現在の５００万人から数千万人単位に増えていけば、店舗の皆さんの流通総額は爆発的に伸びていくだろう」（三木谷社長）。
また、楽天モバイルユーザーが楽天市場で買い物をする割合（クロスユース率）は５９・８％で、ソフトバンクの２７・５％、ａｕの８・１％、ＮＴＴドコモの１・７％を大きく上回っている。
楽天モバイルユーザーの顧客獲得スピードは、楽天カードのサービス開始時と比較すると３倍以上という。三木谷社長は「ユーザーが２０００万人、２５００万人となり、そのほとんどが楽天市場で買い物をしているという状況は、夢物語ではない」を断言した。
楽天市場における顧客向けサービス強化についても触れた。ポイントアッププログラム（ＳＰＵ）は年平均成長率２８％に。「グループのサービスを使えば使うほど楽天での買い物が得になる。（使う動機の）源泉はサービス自体にあるので、うまく回っている」と述べた。楽天ポイントの２１年における総発行数は５３００億ポイントに。今年は６０００億近いポイントを発行する見込みだ。
その他にも、ショッピングＳＮＳ「ＲＯＯＭ」経由購入者数は、１９年から２１年の２年間で２・５倍に。昨年、本格提供を開始したライブコマースも強化する予定で、「中国はもちろん、アメリカでも４兆円のマーケットになっており、日本でも普及していくだろう」（三木谷社長）とみる。
送料無料となる購入額を税込み３９８０円で全店舗統一する「共通の送料込みライン」に関しては、導入店舗が昨年１２月の段階で全体の約９２％に到達。導入店舗の流通総額は、未導入店舗と前年同期比を比較すると、約１８ポイントも上回っているという。顧客推奨度を示すネットプロモータースコア（ＮＰＳ）に関して、「送料の分かりやすさ」へのユーザー評価は、施策導入から約３年半で１４・９ポイント改善した。
テクノロジーを活用した店舗支援も強化。ＡＩを活用した価格＆在庫最適化エンジン「ＰＩＯＰ」に成果が出ているほか、ドローンや自動配送ロボットを使った配送サービスの実現に向けて、実験を重ねていることを店舗に説明した。
講演の最後は「グリーン！！ グリーン！！ グリーン！！」として、サステナビリティ関連の戦略について述べた。同社では楽天市場設立２５周年を迎えるにあたり、イメージカラーである「クリムゾンレッド」と「グリーン」を組み合わせたロゴを作成。「赤い楽天からグリーンな楽天へ。『グリーンビジネス・ウィズ・レッドハート』という思いを込めてロゴを作った」という。
同社は国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しており、再生可能エネルギー利用率１００％という目標を、４年前倒しとなる昨年に達成したという。今後は子会社も含むグループ全体での達成に向けて取り組みを推進する。
消費者庁が２０２０年２月に公表した消費者意識調査によれば、サステナブルな商品の購入経験がある人や、購入経験はないが興味あるという人は、８１％に及ぶという。これを受けて、三木谷社長は「多少価格がアップしても、サステナブルな方に向かっていくという姿勢が、店舗や商品のファンを増やしていく時代に突入した」と断言。実際に、同社のサステナブルな消費を提案するサイト「アースモール ｗｉｔｈ Ｒａｋｕｔｅｎ」の２１年１～１１月流通総額は前年同期比約４倍、アクセス数は同約４・５倍と急拡大している。
こうした状況を受けて、三木谷社長は「将来的には、楽天市場のすべてのものがサステナブル商品にならざるを得ない。それなら率先してやった方がいいのではないか。前向きに取り組むことがファンを増やし、商売を大きくしていくポイントだと思っている。国内ＥＣ流通総額が１０兆円になれば、日本の消費の７～８％は楽天経由ということになる。当社の社会的責任はもちろん、皆さんにもこうした問題に取り組んでいただきたい」と店舗に呼びかけた。