米アマゾンの前期業績 日本売上は12%増の230億ドル

 米アマゾンが公表した前期(2021年12月)における日本の売上高は前年比12・7%増の230億7100万ドルだった。同社が2月4日に米証券取引委員会に提出した年次報告書で明らかにした。同年の平均為替レート(109・9円)で円換算すると2兆5355億円となり、20年12月期の日本の売上高を円換算した数字(※同年の平均為替レートの106・8円で計算)は2兆1852億円だったため、それとの比較では16・0%の増収となった。なお、アマゾンの総売上に占める日本事業の売上高シェアは前年比0・4ポイント減の4・9%となっている。

 なお、米アマゾンが公開した日本の売上高はアマゾンによる直販分や仮想モール事業における手数料収入など日本のアマゾンの売上高。「マーケットプレイス」に出店・出品する他社の売り上げを含んだ日本のアマゾンの流通総額は明らかにしていない。

 同報告書では日本のほか、地域別の売上高も主要国のみ国別に公開しており、アメリカは前年比19・1%増の3140億600万ドル(総売上に占めるシェアは前年比1・5ポイント減の66・8%)、ドイツは同26・2%増の373億2600万ドル(同0・2ポイント増の7・9%)、イギリスは同20・5%増の319億1400万ドル(同0・2ポイント減の6・7%)、米・独・英・日以外の地域の合計売上高は同37・9%増の635億500万ドル(同1・6ポイント増の13・5%)となっている。

 アマゾン全体の21年12月期の連結決算は売上高が前年比21・7%増の4698億2200万ドル(=51兆6334億円)、純利益は同56・4%増の333億6400万ドル(=3兆6667億円)だった。売上高の内訳はデジタルコンテンツを含む仕入れ商品の直販「オンラインストア」が同12・5%増の2220億7500万ドル、子会社の食品スーパーのホールフーズの売り上げが大半の「店舗販売」が同5・2%増の170億7500万ドル、マーケットプレイス事業などでの手数料収入などの「サードパーティーセラーサービス」が同28・5%増の1033億6600万ドル、有料会員「アマゾンプライム」の会費や動画や楽曲など定期販売関連事業などの「サブスクリプションサービス」が同26・0%増の317億680万ドル、「広告サービス」は311億6000万ドル(前年実績は非開示)、グループのアマゾンウェブサービスが展開するクラウドサービスの売り上げなどの「AWS」が同37・1%増の622億200万ドル、クレジットカード契約など「その他」が21億7600万ドル(※前年は入っていた「広告サービス」が抜けたため、前年対比は算出できない)となっている。

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