小田急百貨店は２月９日、ＯＭＯソリューションを手がけるベンチャー企業のアイエントが提供する訪日外国人向けの免税ＥＣサービス「タックスフリーオンライン（ＴＦＯ）」（＝画像）への出店を通じてＥＣ事業のグローバル展開を始めた。
事業開始後の初期段階はインバウンド消費が回復し本格稼働するまでの準備期間と位置づけ、化粧品ブランドを中心に商品展開し、随時、カテゴリーを拡大する計画だ。
「ＴＦＯ」の最大の特徴は訪日外国人が旅行前および滞在中に注文した商品を、空港やホテルなどで受け取れるほか、スマホ上で免税手続きができ、それらに費やす時間を節約できる点にある。その仕組みと国内有数の商業地である新宿に本店を構える小田急百貨店の信用度、さらにインバウンド客の声を踏まえた商品展開などを組み合わせることで、高感度化するインバウンド客の購買心理に応えるという。
コロナ禍でインバウンド消費の回復は見通しが立ちづらい状況にあるが、本格的に回復するまでにウィズコロナ時代に対応したリアルとオンラインの両軸で免税対応できる仕組みが必要と判断して同サイトへの出店を決めた。本格稼働後は「ＴＦＯ」の会員増とともに同社ゾーンの売り上げ拡大を図るべく顧客ニーズを見極めた商品展開とプロモーションを実施していく。