オンワードホールディングス子会社でギフトカタログ事業を手がける大和は７月７日、ソーシャルギフトサービス「ｄｏｚｏ（どーぞ）」でビジネスシーンでのソーシャルギフト利用に特化した新サービス「ｄｏｚｏ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を開始した。
「ｄｏｚｏ」は昨年４月のサービス開始以来、個人向けサービスをメインに新テーマの開発などさまざまな企画を展開してきたが、一方で法人からの利用、相談が徐々に増えてきていることから、法人版の専用サービスを立ち上げた。
法人向けサービスは、９０種類以上の個性的なテーマからギフトを贈り、受け取った側が商品を選ぶシステムで顧客満足度を高められるほか、ソーシャルギフトはエクセルデータで一括納品。発送経費やリードタイムを削減して効率のよいギフト運営ができるという。
また、商品発送からアフターサービスなども「ｄｏｚｏ」サポートセンターがワンストップで対応する。ギフトチケットの個別配送ではパンフレットや販促資材などの同梱が可能だ。
同社によると、法人はＳＮＳキャンペーン景品や自社アプリのアンバサダーへの成果報酬ギフト、顧客へのサマーギフト、福利厚生やイベント景品として使う社内向けギフトなどの用途でソーシャルギフトを利用しているという。
利用できるテーマ（ギフト）は個人向けと同じだが、ＳＮＳなどで贈る場合のウェブメッセージカードデザインやギフトチケットで贈るときのステッカーのカスタマイズなどにも対応するため、各法人のロゴマークを入れるなどしてオリジナリティを演出することも可能だ。
今後は新サービス「ｄｏｚｏ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の運用を通して法人ギフト市場のニーズを分析し、新たなサービスや機能の開発などに生かしていく。