大和の「dozo」 法人向けサービスを開始

 オンワードホールディングス子会社でギフトカタログ事業を手がける大和は7月7日、ソーシャルギフトサービス「dozo(どーぞ)」でビジネスシーンでのソーシャルギフト利用に特化した新サービス「dozo for Business」を開始した。

 「dozo」は昨年4月のサービス開始以来、個人向けサービスをメインに新テーマの開発などさまざまな企画を展開してきたが、一方で法人からの利用、相談が徐々に増えてきていることから、法人版の専用サービスを立ち上げた。

 法人向けサービスは、90種類以上の個性的なテーマからギフトを贈り、受け取った側が商品を選ぶシステムで顧客満足度を高められるほか、ソーシャルギフトはエクセルデータで一括納品。発送経費やリードタイムを削減して効率のよいギフト運営ができるという。

 また、商品発送からアフターサービスなども「dozo」サポートセンターがワンストップで対応する。ギフトチケットの個別配送ではパンフレットや販促資材などの同梱が可能だ。

 同社によると、法人はSNSキャンペーン景品や自社アプリのアンバサダーへの成果報酬ギフト、顧客へのサマーギフト、福利厚生やイベント景品として使う社内向けギフトなどの用途でソーシャルギフトを利用しているという。

 利用できるテーマ(ギフト)は個人向けと同じだが、SNSなどで贈る場合のウェブメッセージカードデザインやギフトチケットで贈るときのステッカーのカスタマイズなどにも対応するため、各法人のロゴマークを入れるなどしてオリジナリティを演出することも可能だ。

 今後は新サービス「dozo for Business」の運用を通して法人ギフト市場のニーズを分析し、新たなサービスや機能の開発などに生かしていく。

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