セブン&アイ・ホールディングス 倉庫型ネットスーパーを始動

 セブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカドーのネットスーパーを再編する。9月末までに16店舗を、11月末までに36店舗を倉庫型ネットスーパーに移管する。従来の店舗出荷型で発生していた欠品を解消し、倉庫業務を機械化することで生産性を向上する。受注件数のキャパシティを拡大し、事業の成長を目指していく。倉庫型ネットスーパーの売上高は、ピークとなった2015年2月期の500億円を超える規模まで拡大を目指す。

 倉庫や店舗から出荷するネットスーパー事業は新会社イトーヨーカドーネットスーパーが手掛ける。新たに物流センター「イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター」(横浜市都筑区)を賃貸で設けた。面積は3万6456平方メートルで、1日あたりの出荷件数は約1万2000件となる。商圏は約30キロメートルとし、エリア内の36店舗をカバーする。

 品ぞろえは1万2000~1万5000アイテム。冷凍食品やミールキットなどの簡便性の高い商品を拡充した。生鮮品の鮮度や品質にこだわったほか、プライベートブランド「セブンプレミアム」やグループの赤ちゃん本舗の商品を取り扱うことで他社との差別化を図る。

 倉庫型ネットスーパーへの移管により、店内調理の寿司やコロッケなどの総菜、弁当などの取り扱いが難しくなる。このため、冷凍の刺身やステーキなど新たな商品を開発した。

 配送時間は午前10時~午後10時で、2時間ごとに区切り6便体制とした。配送料金は変動制を導入し、配送日や時間帯で異なる。子育て世帯向けに、母子手帳の掲示を条件に登録日から4年間にわたって送料を半額に割り引く。

 最低注文料金を設けず、配達指定日を注文日から7日先まで選べる。置配サービスを導入し、玄関先など顧客が指定した場所へ配達する。

 2024年8月以降に、新たな配送拠点として「イトーヨーカドーネットスーパー流山センター」を稼働する予定。

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