楽天モバイルは２月14日～５月31日、若年層を対象とした乗り換え促進キャンペーンを開催する。キャンペーン専用サイトまたは「楽天モバイルショップ」において、楽天モバイルと契約した19～25歳の顧客を対象としたキャンペーンと、５～18歳の顧客を対象としたキャンペーンを開催、それぞれ「楽天ポイント」１万4000ポイントを付与する。
19～25歳が対象の「新生活応援キャンペーン」では、他社からの乗り換えかつ「楽天カード」で利用料金を支払う顧客を対象に、１万ポイントを還元。さらに仮想モール「楽天市場」で1000円以上の買い物をすると、4000ポイントを付与する。
５～18歳が対象の「学生応援キャンペーン」では、楽天モバイルを初めて申しんだ上で、利用料金の楽天カード支払いを設定した顧客を対象に7000ポイント還元。「最強家族プログラム」を適用すると追加で7000ポイント付与される。
同社では対象となる顧客が各種条件をクリアすることで、３GBまでの月額利用料（968円）12カ月分が、付与される楽天ポイントで賄えるとして、「実質1年無料」をアピールする。
今回のキャンペーンは「実質1年間無料」となるが、同社の鈴木和洋代表取締役共同CEO（＝写真）は同日の記者会見で「楽天市場や楽天トラベルなど、楽天のさまざまなサービスを使っていただいているユーザーは、楽天モバイル『永年無料』、実質永続的に使える」と述べ、ポイントアッププログラム「SPU」や楽天カード利用などから得られるポイントで、利用料が相殺されるユーザーが少なくないことを強調した。
月額料金が「実質無料」となっているユーザー数については、同社マーケティング企画本部の中村礼博本部長は「1万数千円の（楽天市場の）利用で、3ギガまで利用料が賄えるケースがあるので、多くの顧客が対象になっているのではないか」と説明。さらに、鈴木CEOは「楽天IDの発行数は1億超、1月あたりのアクティブユーザーが4千数百万人、楽天モバイルのユーザーは830万人だ。ここから推測すれば、どの程度が『実質無料』になっているかが分かるのではないか」とした。