楽天グループでは５月26日、政府備蓄米売り渡しの随意契約に申請した。2022年産の備蓄米を１万t申し込んでいる。仮想モール「楽天市場」における、同社の直販店「楽天24」などで精米を販売する見通しだ。
農林水産省によれば、27日午後2時段階で33社が随意契約を申請。楽天のほか、オーケー、タイヨー、三和、マルアイ、カインズ、アイリスアグリイノベーション、宮城商事、ゼンショーホールディングス、諸長、JMホールディングス、ベルク、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、サンドラッグ、斉鑫、東穀、ミスターマックス、酒商増田屋、シジシージャパンなどが申し込んだ。申込数量は合計15万7073tで、売り渡し数量となる30万tのうち約半分となる。
LINEヤフーも27日午後２時以降に随意契約を申請した。仮想モール「ヤフーショッピング」内のアスクルが運営する「ロハコ」において、早ければ６月上旬から取り扱う。
予約販売方式を採用することで、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。配送はアスクルの物流網を活用し「LINE」や「PayPay」両アプリからもからも備蓄米購入ページへの誘導を行う。
随意契約の対象者は、年間１万t以上の取扱数量（見込み含む）のある大手小売り業者に限られる。備蓄米の売渡価格は、玄米で60kgあたり１万1556円。随意契約は国が提示した価格での販売が義務付けられており、５kgあたり2160円程度で販売される。