楽天やヤフーなどのインターネット企業で構成するｅビジネス推進連合会は２月１日、都内で「Ｊａｐａｎ ｅビジネスカンファレンス」を開催した。当日は一般会員や賛助会員などが参加。カンファでは楽天の三木谷会長の基調講演のほか、ｅビジネスをテーマにしたパネルディスカッションなどを実施した。
カンファレンスでは、始めに三木谷会長が「日本におけるｅビジネスの現況と展望」をテーマに講演。スライドを使って日本の財政状況や各国のネット活用状況、日本のＥＣ化率の低さなどを解説したほか、ｅビジネスの今後について「今年の大きなテーマは電子書籍、インターネットＴＶ、電子マネー。この３つがポイントになるだろう」と見解を披露した。
ｅビジネス推進連合会の今年の主要課題については、まず全体課題を「ネットを使った産業振興のための政策パッケージを首相に提出」に設定したと発表。その上で、個別課題として「一般用医薬品の通信販売規制の撤廃」などを挙げ、「官僚や政治家が既得権益を守るための象徴的な案件。断固戦っていく」と意気込みを述べた。
続いて行われたパネルディスカッション（写真）では、「ｅコマース２０１１年の展望」をテーマに、スタートトゥデイの前澤社長やヤフーの宮坂執行役員、楽天の小林常務などが登壇した。「海外展開」や「ソーシャルメディアの活用」「スマートフォンなどの新デバイス」「物流」など、近年話題のキーワードについてそれぞれ自社の戦略を披露。前澤社長は物流について、「物流でしか勝てない、というほど物流は大事。参入障壁が高い分野だからこそ、注力して強みとしている」と持論を述べた。