特集１

OMO型店舗が相次ぎ出店　有店舗小売り事業者のEC戦略

　コロナ禍で消費者の購買活動にも大きな変化が見られる中、有店舗企業による店舗戦略も新たな局面を迎えている。サービス設計においてECのデータやリソースを活用するなど、取り組みは様々だ。大手小売り企業を中心に、各社の取り組み事例を見てみる。事例1ユニク […]

　第21回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は6兆1443億円となった。前年調査の4兆8042億円に比べて27.9%拡大した。新型コロナウイルスの影響 […]

　本誌姉妹紙の通販新聞社では2021年7月にファッション商材の通販売上高調査を実施した。成長を続けるECチャネルだけでなく、テレビやカタログなど無店舗販売チャネル全般を対象とした。2020年はコロナ禍で外出を控えた消費者の通販利用拡大を受け、アパレル […]

視聴伸び、売り上げあがるコツとツボとは? 　ライブコマースを行うEC実施企業が増えている。生配信というある意味で最も優れたコミュニケーション方法の1つをECに上手に活用することができれば商品の購入を大きく後押しする効果的なツールとなる。しかし、現状、 […]

popInが広告審査強化、背景に8月の改正薬機法の施行も　ネット広告業界が、市場の健全化に動き始めている。市場で顕在化している問題の一つが、不適切なアフィリエイト広告の氾濫。警察当局により、広告主だけでなく、広告代理店、制作会社、アフィリエイターの […]

店舗スタッフのEC活用進む 2020年のアパレル業界はコロナの影響が直撃し、郊外路面店の多い企業を除いて軒並み苦戦した。各種統計などからアパレル業界全体で21~22%程度のマイナス成長になったと見られるが、緊急事態宣言に伴う実店舗の休業・時短営業の影 […]

OMOやD2C事業を推進　ネットとリアルの垣根をなくして消費者の購買意欲をかき立てるマーケティング概念である“OMO(オンラインとオフラインの融合)”の取り組みをアパレル各社が強化している。大手アパレルを中心に大規模な店舗閉鎖が計画される中、OM […]

　消費者庁が今年3月、「アフィリエイト広告」を対象に景品表示法の措置命令を下した。育毛剤通販を行うT.Sコーポレーションに対するもの。これまで、アフィリエイターによる作成を前提とする広告に対する国の執行の前例はない。そのため「聖域」とみなされ、不当表 […]

カギにぎる出店者の配送レベル底上げ支援策　大手仮想モール各社が“配送力”の強化に本腰を入れている。単独の通販サイトとは異なり、出店するEC事業者の集合体である仮想モールが全体で配送力を強化するためには各出店者の配送力を高めていく施策が必要となるため […]

通販・EC各社へアンケート調査　コロナ禍の収束が見えない中で幕を開けた2021年。今年のEC市場はどうなっていくのだろうか。本誌姉妹紙の週刊通販新聞で有力EC実施事業者各社にアンケート調査を行ない、2021年の市場の行方、コロナの影響、現 […]