Smartpay(=スマートペイ)は11月16日、クレジットカードと紐づいた後払い決済サービス「Smartpay」の提供を開始した。日本のEC市場向けに開発した後払い決済サービスで、購入客からは手数料や分割払いの利息、延滞金を徴収せず、EC事業者のコンバージョン率向上に寄与する決済としている。短時間での決済が可能で、従来の後払いサービスのようにコンビニでの支払いも不要にしていることにより、購入客とEC事業者の双方のコスト、時間、リソースをセーブできる点をアピールしている。今後、2年間で国内のEC事業者の30%への普及を目指す。
「Smartpay」は、クレジットカードユーザーが利用できるBNLP(BuyNowPayLater=今買って後で支払う)ソリューションという。購入客は利息や手数料を支払いたくない、また、初めて利用するECサイトに会員登録等をしたくないと考える傾向があることから、「Smartpay」はECサイトと限定的な情報共有をして、カゴ落ちさせず効果的に購入に結びつけることを狙った。同時に決済サービスで費用を要する仮想モールではなく、自社サイトでの売上拡大を目指しているEC事業者の決済手段として活用できるようにした決済サービスとも言う。
同ソリューションを導入したECサイトでの購入客は、利息なしに3回の分割払い(8週間の期間内)で支払いができ、利用する上での手数料はなく、さらに支払いを忘れた場合の延滞金も徴収されることがないなど、消費者側の負担をゼロにしている。返済は自動化されていることから、払い忘れもしにくいという。
コンビニに出向くことなく支払いが可能
また、従来の後払い決済サービスは、コンビニでの現金による支払いを伴うものが一般的だが、「Smartpay」はクレジットカードからの引き落しで決済。そのため、コンビニに出向く必要もない。クレジットカードのほかに、アップルペイとグーグルペイにも対応しており(デフォルトとして組み込まれている)、カード以外の支払いも選択できるようになっている。決済処理に要する時間は30秒以内としている。
EC事業者にとっては、各種個人情報などの入力が少なくて済むことから、購入客は安心感をもって買い物が行えるようにしている。そのためコンバージョン率のアップを期待でき、EC事業の売り上げ拡大に寄与するとしている。購入客がリピーターとして再度利用する際も前回の情報を共有しているため手間なく決済できることから、リピート率が向上するという。
ECサイトでは、商品価格の下に「Smartpay」のウェジェットを載せ、そこから決済画面へ遷移。購入客へは3つのステップで決済の説明を行い、完了する。
EC事業者の導入に際しては、1日で済むようにしており、簡単に行えるのも特徴となっている。各種ECサイト構築プラットフォームにも対応しているという。また、EC事業者からは、決済額に応じたフィーを徴収する。
スマートペイは2021年6月に設立。SMBCベンチャーキャピタルや、多くのBNPLなどへの投資を行っているGFC(GlobalFondersCapital)などが出資している。なお、SMBCベンチャーキャピタルは日本向けのBNPLソリューションとして「Smartpay」を採用している。日本のカントリーマネージャーにはAppsFlyerの日本カントリーマネージャーなどを務めた大坪直哉氏が就任している。共同創業者の2人、ピーテルヤン・バンダー氏はPaidyで開発リーダーとしてエンジニアを率いた経歴などを有し、サム・アハメド氏はスターバックスやマスターカード、スタンダードチャータード銀行、Facebookなど多様な企業のECとフィンテック・イノベーションに携わってきた。