日本郵便は4月14日、引き受けを停止していた一部の米国宛て郵便物について、引き受けを再開した。
米国政府では輸入する消費用物品の免税措置（デミニミス）を昨年8月から停止し、書類や100USドル以下の個人間の贈答品以外には関税を課すルールを開始。これに伴い、同社では内容品価格が100USドルを超える個人間の贈答品や販売品を包有する米国宛ての郵便物について、一時的に引き受けを停止していた。その後、米国税関・国境警備局（CBP）では、米国宛てに国際郵便物を送る場合は、米国に郵便物が到着する前にCBPが認証した認証事業者を通じて、関税などを支払わなければならないルールを発表していた。
今回、同社では顧客自身でCBPが認証した事業者のうち、同社が推奨する事業者（認定事業者）が提供するアプリにより事前に関税などを米国税関に支払うことで、指定する郵便局で米国宛ての全ての郵便物を引き受けるサービスを開始した。
なお、書類や100USドル以下の個人間の贈答品については、引き続き免税対象のため、関税の事前支払いは不要となる。