東京都は「物流の２０２４年問題」への対応のため、再配達削減など物流効率化の支援策やその周知を図るための施策を開始すると３月２８日に発表した。
ドライバーを確保しやすいよう求職者と企業とのマッチングイベントの開催や業界団体が会員企業などに対して行う人材確保に向けた人材採用を促進する取り組みなど物流事業者のための支援策のほか、トラック輸送力の低下をカバーするため東京都で取り扱うコンテナ貨物のモーダルシフトの推進のための補助金、住宅地などで荷捌き可能な路外駐車場を確保して物流事業者へ無償で荷捌きスペースとして提供、住宅への宅配ボックスの設置を支援する区市町村にその経費の半分を助成する宅配ボックス設置推進支援、宅配事業者が行う再配達削減に向けたキャンペーン活動で消費者への啓発を促すツールとしての置き配バッグの配布を行う取り組みを支援するなど一連のサポート策を展開し、これらを含め物流の効率化に向けた取り組みの周知を拡大するためのプロジェクト「東京物流ビズ」を開始した。
３月２８日に東京都庁で開催したキックオフイベントで東京都の小池百合子知事（写真＝前列中央）は「物流の効率化は待ったなし。消費者、荷主も含め社会全体で行動を起こすことが必要不可欠。皆で同じ意識で協力しあって進めていこう」とした。
同イベントには楽天グループやＬＩＮＥヤフー、アマゾンジャパンなど同取り組みに賛同する企業らも出席。楽天グループの木村美樹上級執行役員（写真＝前列左から２番目）は「（消費者の）行動変容に向けて我々としても（「楽天市場」の利用者による配送日時の指定などの）表示をより分かりやすいよう工夫したり、周知されるようにして再配達を少なくしていけるようにユーザーのマインドセットを変えていくための取り組みなどをさらに強化していきたい」とした。ＬＩＮＥヤフーのコマースカンパニーショッピング統括本部の杉本務Ｙａｈｏｏ！ショッピングプロダクトオーナー（写真＝前列左）は「置き配を配送時に選択したユーザーにポイントを付与するキャンペーンなどの取り組みをやっているが、ユーザーの行動変容を促すまでには至っていない。置き配ポイントの付与を実施している（運営する「ヤフーショッピング」の）ストア数も含めてこれらの取り組みを広げてきたい」とした。