LINEは３月24日、千賀県浦安市で同社の事業戦略発表イベント「LINECONFERENCETOKYO 2016」を開催した。2011年６月にサービスを始めて約５年が経過。現状、無料通信アプリ「LINE」は全世界で累計登録ユーザー数は10億人を突破し、月間アクティブユーザー数は２億1500万人にのぼる。同イベントではこうした実績紹介だけでなく、広告配信での新たな取り組みや、ビジネスプラットフォームのオープン化、LINEアカウントの機能拡張などが発表された。さらに独自ポイントの開始や、今夏をメドにMVNO（仮想移動体通信事業者）事業に参入することも明らかにした。
上級執行役員の田端氏が広告配信の強化策にについて説明
最適化された広告配信中小や店舗も利用可能に
「広告メディアとしての『LINE』は十分に開かれたものとは言えなかったのではないかと思っています」─。カンファレンスのプレンゼンテーションに登壇したLINE上級執行役員で法人ビジネス担当の田端信太郎氏はこう切り出した。
田端氏によると、これまでの広告メディアの「LINE」は「一方通行で同内容の広告を送ることばかりで、費用も決して安価とは言えず、結果的に広告の利用は大手企業の一部にとどまっていました」というわけだ。そこで「ユーザーに最適化され、大企業だけでなく中小企業あるいは店舗も日常的に『LINE』を広告メディアとして集客に使えるようなものへと進化していきます」（田端氏）とした。
新たな広告配信では同社の連結子会社であるM.T.Burnと連携。具体的には「LINE」のタイムラインを広告の掲載面とし、ユーザーの属性や興味関心に基づき最適化された運用型広告を2016年６月から開始する。さらに今後は広告配信枠を「LINE」アプリ内の「その他」のタブや、「LINE NEWS」「LINE GAME」などにも順次拡大していく。
ユーザーの行動が「LINE」内で完結
企業向けのビジネスプラットフォームのオープン化も行う。LINEが「LINENEWS」や「LINE LIVE」「LINEバイト」など自社のサービス向けに展開しているプラットフォームの仕組みを強化し、「Offi cial Web App」としてウェブ関連のサービス運営事業者向けに開放する。
「Offi cial Web App」はLINEとパートナー契約を結んだ外部の企業が、自社のウェブサービスとLINEアカウントを連携させることで、ユーザーの行動を「LINE」アプリ上でシームレスに完結させることができるというもの。ユーザーは他のアプリの追加インストールや、登録を行う必要がなく、「LINE」アプリだけで様々なサービスを簡単に利用できるようになる。開始は夏頃を目指しており、現時点でネット販売関連では「Oisix」や「ShopJapan」、「LOHACO」、「SHOPLIST」、「＠cosme」などのサービスが参画を表明しており、３月24日時点で45社が対応を予定している。
「Offi cial Web App」の各機能は、公式アカウントを利用している企業だけでなく、今夏に提供予定の月額２万円の新プランでも利用できるようになるとのことで、フォロワー数10万人を上限にAPIによるメッセージ配信が追加従量課金や通数制限なしで利用できるようになるようだ。
執行役員の杉本氏がLINEアカウントに「コマース」など３つの機能が追加されたことを発表
「LINE＠」内にコマース機能を追加
こうしたビジネスプラットフォームのオープン化に先立ち、カンファレンス開催日の３月24日付で、既存のLINEアカウントに３つの新機能を搭載した。
１つ目は「コマース」機能で、実店舗などを対象とした廉価版のビジネスアカウント「LINE＠」内で通販サイトを開設できるようになった。月額料金やシステム利用料は不要で、販売・決済手数料4.98％を徴収する。登壇したLINE執行役員でプラットフォーム担当の杉本謙一氏は「『LINE』でプッシュ通知ができる業界最安のスマートフォンコマースです」と長所を説明。同機能ではユーザーはログインや会員登録が不要なため、購入時の離脱防止が期待できるという。「LINE＠」のフォロワー限定商品の登録もできるため、「LINE＠」アカウントをフォローするきっかけなどに活用できるようだ。
２つ目の機能が「Coupon Book（クーポンブック）」。各企業や店舗がLINEアカウントを通じて配信しているクーポンをユーザーは一元管理できる。フォローしているアカウントのクーポンを一覧で確認できるほか、周辺や人気の店舗などユーザーの好みに合ったお薦めのクーポンが表示される。３つ目の機能は「ショップカード」。ユーザーは気に入った店舗のポイントやスタンプを「LINE」内で集めて、必要な時に利用できるというもの。現在地周辺の店舗を見つけたり、検索して対応店舗を探すことも可能だ。
夏メドにMVNO事業に参入月額料金は500円から
決済面ではジェーシービー（JCB）と協業し決済サービス「LINE Pay」の残高をJCB加盟店の支払いに利用できるプリペイドカード「LINE Payカード」（入会金・年会費無料）の発行を３月24日に開始。同カードの申込件数は受付開始から３日間で10万枚、４月５日には20万枚を突破している。
そのほか、３月24日付で「LINE」プラットフォーム内で利用できるポイントサービス「LINEポイント」も開始。「LINE Payカード」での買い物などを通じてポイントを貯めることができる。貯まったポイントは１ポイント＝１円でLINEのオンラインショップで利用できるほか、1000ポイントごとに電子マネーに交換することも可能。今夏には外部企業のポイントプログラムや特典への交換も予定している。
さらに今夏をメドに「LINEモバイル」としてMVNO事業に参入する。利用料金は１カ月最低500円からを予定し、「LINEに加え「フェイスブック」と「ツイッター」の主要機能のデータ通信量をカウントせず、使い放題にする。「LINE」ではトーク機能、タイムラインの投稿と閲覧、無料通話などが使い放題の対象となる。「LINEモバイル」はNTTドコモの通信回線を利用。「LINEポイント」との連携による料金支払い時のポイントチャージなども検討しており、詳細についてはサービス開始時に改めて通知するという。