ＥＣ市場最前線レポート

「今後の通販市場は拡大する」が5割超にーー主要通販・EC各社に聞く今後の市場予測と景況感、課題とは

　本誌姉妹紙の通販新聞社は主要通販実施企業約600社を対象に、アンケート調査を実施し、2023年の通販市場の予想および消費動向、さらに各社が抱える現状の課題について聞いた。ウィズコロナ時代の通販市場の現状をどのように捉え、どのように今後を展望している […]

　厚生労働省は今年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」の導入を伏線に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮 […]

　コロナ禍でしばらく苦戦を強いられていた実店舗の販売チャネルだが、外出規制の緩和が進んだ2022年度からは再び活況を呈している。社会全体で買い物のEC化が進んだとはいえ、リアルが持つ集客力やタッチポイントとしての魅力は依然として底堅いものがあり、ここ […]

　　消費者庁は今年6月、景品表示法第26条に規定する「事業者が講ずべき表示の管理上の措置」に基づく表示の管理指針を改正した。アフィリエイト広告をはじめ、広告表示に外部の取引事業者が関わる際の留意事項、対応の具体例を新たに追記している。義務ではなくあく […]

　コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオートロック式集合住宅への置き配など新たな取り組みも試行されるようになっている。併せて多様化の目的とし […]

　ECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、EC・通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つ中、街中の人出は回復し始めており、“オフラインへの攻め時”と判断するEC・通販実施企業が […]

越境ECで効果的な商品画像とは? 　以前から安心安全で質のよいイメージのある日本の商品のニーズは高かったが、コロナ禍を乗り越え、消費意欲が高まりつつある中で海外の消費者の日本商品への興味・関心は増している。それゆえ、有望な販路として越境ECに着手し始 […]

　消費者庁は、「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監視を行った。景品表示法、健康増進法に基づき、155社の131商品に表示の改善を指導。総数は販売商品の約6割に上る。注目されるのは、今回の監視にあたり「事後チェック」の新たな監視スキームを構築 […]

　大手小売りや専門店チェーンが自社ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを強化している。多くの場合、当該サービスを利用すれば送料無料とすることで実店舗への来店を促し、買い回りにもつなげる狙いがある。また、受け取り専用の窓口を設 […]

　通販新聞社が行った2020年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位50社の売上高総計が前回調査比3.8%増の4883億円だった(姉妹紙の「週刊通販新聞」には、上位85社のランキングを掲載。売上高総計は同4.0%増の5496億円)。インバウン […]