ＥＣ市場最前線レポート

実店舗展開で新局面立地や企画でファンを誘引ーーEC事業者のリアルチャネル活用の現状

　コロナ禍でしばらく苦戦を強いられていた実店舗の販売チャネルだが、外出規制の緩和が進んだ2022年度からは再び活況を呈している。社会全体で買い物のEC化が進んだとはいえ、リアルが持つ集客力やタッチポイントとしての魅力は依然として底堅いものがあり、ここ […]

　　消費者庁は今年6月、景品表示法第26条に規定する「事業者が講ずべき表示の管理上の措置」に基づく表示の管理指針を改正した。アフィリエイト広告をはじめ、広告表示に外部の取引事業者が関わる際の留意事項、対応の具体例を新たに追記している。義務ではなくあく […]

　コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオートロック式集合住宅への置き配など新たな取り組みも試行されるようになっている。併せて多様化の目的とし […]

　ECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、EC・通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つ中、街中の人出は回復し始めており、“オフラインへの攻め時”と判断するEC・通販実施企業が […]

越境ECで効果的な商品画像とは? 　以前から安心安全で質のよいイメージのある日本の商品のニーズは高かったが、コロナ禍を乗り越え、消費意欲が高まりつつある中で海外の消費者の日本商品への興味・関心は増している。それゆえ、有望な販路として越境ECに着手し始 […]

　消費者庁は、「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監視を行った。景品表示法、健康増進法に基づき、155社の131商品に表示の改善を指導。総数は販売商品の約6割に上る。注目されるのは、今回の監視にあたり「事後チェック」の新たな監視スキームを構築 […]

　大手小売りや専門店チェーンが自社ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを強化している。多くの場合、当該サービスを利用すれば送料無料とすることで実店舗への来店を促し、買い回りにもつなげる狙いがある。また、受け取り専用の窓口を設 […]

　通販新聞社が行った2020年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位50社の売上高総計が前回調査比3.8%増の4883億円だった(姉妹紙の「週刊通販新聞」には、上位85社のランキングを掲載。売上高総計は同4.0%増の5496億円)。インバウン […]

　“消費者ともっとも距離が近い業態”とも言われるD2C(ダイレクト・トゥー・コンシューマー)の事業モデルが注目を集めており、2021年はD2Cを冠したブランドがさまざまなカテゴリーで急増した印象だ。　D2Cは定義があいまいだが、自社で企画・製造した […]

　適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)が、健康食品通販のファビウス(旧メディアハーツ)を相手取り行っていた差止請求訴訟は21年9月、名古屋高裁がCネット東海の請求を棄却した。最大の争点は、初回価格の強調が景品表示法の「有利 […]