最新号の紹介

LINE、「公式アカウント」のEC連携に手応え――「ヤフーショッピング」有力店舗が成果公表

　　LINEでは、企業が「LINE」上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」と、ヤフーの仮想モールとの連携が成果を挙げているようだ。8月31日、店舗や企業のマーケティング担当者と代理店を対象としたイベント「LINEローカルデー」をオン […]

　コロナ禍でしばらく苦戦を強いられていた実店舗の販売チャネルだが、外出規制の緩和が進んだ2022年度からは再び活況を呈している。社会全体で買い物のEC化が進んだとはいえ、リアルが持つ集客力やタッチポイントとしての魅力は依然として底堅いものがあり、ここ […]

「ステルスマーケティング」の規制が行われようとしている。消費者庁は今年9月、「ステルスマーケティングに関する検討会(ステマ検討会)」を発足した。規制の必要性について大半の委員が「必要」との認識で一致しており、OECD加盟9カ国で規制が先行していること […]

　ヤフーとメルカリでは、2022年に入ってから、クレジットカードの不正利用防止対策として、最新の本人認証サービスである「EMV-3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」を導入し、効果を出しているようだ。不正判明までの時間が短縮　インターネット関連企業 […]

　消費者庁は今年9月、「ステルスマーケティングに関する検討会」を設置した。並行して行う「景品表示法検討会」において、規制の検討に専門的知見が必要との判断から個別に検討会を立ち上げた。関係者からヒアリングを行い、年内に一定の結論を得る。ステマ規制は海 […]

　消費者庁は今年9月、山田養蜂場に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する健康食品で新型コロナウイルスの感染予防、重症化予防の効果が得られるかのように示す表示を行っていた。処分対象となって表示物にはプレスリリースが含まれるが、通常、関連事業者向け […]

　ジャパネットホールディングスは航空会社のスターフライヤー(=SF)と資本業務提携を結んだ。9月28日付でSF株式を持つ投資ファンドから約12億円で50万株(議決権ベースで14.2%)を取得する予定。提携後はSF機内の物販のほか、機内誌およびモニター […]

EC強化で顧客を純増させる　ベルーナでは、2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において、売上高2610億円、営業利益226億円を目指している。デフレマインドの継続や、コロナ禍による“巣ごもり需要”の減退、原材料・資材の高騰などを受け […]

第22回ネット販売白書 >> 有力EC300社のデータ&市場分析第 22 回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売(BtoC の物販)実施企業上位 300 社の合計売上額は7兆 144 億円 […]

　第22回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は7兆144億円となった。前年調査の6兆1443億円に比べて14.2%拡大した。成長率で見ると、巣ごもり消 […]